米国の地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄/20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという政策が進行中

転載元:日本や世界や宇宙の動向さんより

アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。

FRBやオバマ政権が米ドルを崩壊させる工作を加速させる前に、既にアメリカの多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。この動きは全米に広がるようです。

http://beforeitsnews.com/forex/2014/04/36-u-s-cities-in-20-states-abandon-the-dollar-2454032.html
(概要)
4月3日付け:

つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。

あなたの町も米ドルを捨てましたか?
画像

今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなったのです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。


全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。
(中略)

1913年以来、世界の主要通貨の価値が90%も下落しています。

バンクオブアメリカの8千万ドルが絡むスキャンダルを暴いたロビンソン氏は、バンクオブアメリカの重役連中を刷新しました。

1990年代に出版した彼の著書の中で、金融機関の腐敗が米経済を崩壊させると予測していました。

グーグルの元CEOのエリック・シュミット氏や国務長官の相談役、インターナショナル・クライシス・グループの取締役、CFR(外交問題評議会)の副議長が出席した(イギリスの片田舎にあるコテージで開かれた)5時間にわたる秘密会議の議事録を綿密に精査したロビンソン氏は、その後、アメリカの地方自治体による米ドル放棄の動きを追跡しはじめました。

この秘密会議では社会を変革する新たな通貨制度が議論されました。

画像

上記のグラフは通貨危機により株式市場が瞬時に破壊されることを示しています。
アメリカの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄していることを見てもこうなることが予想できます。
マネーモーニング誌の発行者のマイク・ワード氏は、あるグラフを見ながら、米ドルの崩壊により史上最大の株式市場の崩壊が起こると言っています。そして誰もがこの時のための準備をしておくべきだと警告しています。
ロビンソン氏も、アメリカでさらに多くの地方自治体が米ドルを放棄することになれば、世界経済史上、最も重大な出来事となるだろうと言っています。
このようなことが起きているのはアメリカだけではありません。中国でも新たな通貨システムに向けて米ドルとゴールドを放棄しています。ドイツでも多くの地方自治体でユーロを放棄しています。もはや、お金は神聖な存在ではなくなってきたのです
マネーモーニング誌が上記の内容を全米に公表しましたのでアメリカの人々は今何が起きているのか、これから何が起こるのかを知ることができます。