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zoom RSS 米下院、大統領を権力乱用で提訴できる決議可決/補足:アメリカが「株式会社アメリカ」に占領されるまで

<<   作成日時 : 2014/08/05 19:41   >>

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転載元: まほろばの蒼き惑星・・・宇宙の詩さんより

日本国内でも「オバマ」氏のファン若しくは宇宙スピに洗脳されている方々は「光の勢力」の担い手として、大きな関心を集めていたようですが、こう言った「提訴」する周囲の現状こそが、それらを否定する証拠でも有ります。

勿論、今でも信じている方はいらっしゃると思います。
七曜はそれらを否定はしません。
何故なら、何を信じるかは自身の問題ですから・・・・・・。

ですが、一言だけお伝えしますと、オバマ氏を「光の勢力」であると伝える方々は「オバマ」氏の支持率を上げる為に協力している方々です。

彼らのプロパカンダは多くの人々を魅了する素晴らしい「NLP」です。「NLP」とは日本語に直すと「神経言語プログラミング」と言い、潜在意識から洗脳していく技法です。

前にも申しましたが、大統領になる者は必ずこれをマスターする様になっています。国民の心を掴む事は政治生命を脅かす存在(反対派)を排除する事と同じ事だからです。

勿論、この「NLP」にかからない方々も存在しています。

その様な方は「他人を頼る」事を嫌う方々です。

自分の事は自分で解決する。それが日常的に行われている方々は洗脳されず、もし政治がおかしな方向へと進んでいる場合には、その事にいち早く気付く事が出来ます。

しかし、それらの「洗脳」も氏の行動が極めて逸脱し始めれば「解除」され始めます。日本国内のオバマ氏を支持している方は、その状況に直面していない為「解除」までまだ時間が掛かるかもしれませんが、米国民は既に目覚め始めています。

今回、この「提訴」の「危機」に陥っている「オバマ大統領」ですが、ここで彼を止める事が出来なければ未来に待っている事象は恐ろしいものに成りかねません。
即ち「転換期」と言うものです。

時代のうねりを乗り越える為にも宇宙スピに洗脳されてしまっている方々には早々の目覚めを祈りたいと思います。


米下院、大統領を権力乱用で提訴できる決議可決 共和党主導
2014.07.31 Thu posted at 18:54 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35051693.html?tag=top;topStories

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ベイナー下院議長(左)とオバマ大統領

(CNN) 野党・共和党が多数派の米連邦議会下院は30日、オバマ大統領が議会や憲法を無視して大統領権限の行使を多用しているとしてベイナー下院議長に大統領提訴を認める権限付与の決議を可決した。

決議をめぐる投票では賛成が225、反対が201。決議支持に転じた民主党議員はおらず、共和党では5議員が反対票を投じた。

大統領が実際に連邦裁判所に提訴される事態となれば米政界では極めて異例。ただ、提訴に至る日程表などはあいまいで、多数の法律専門家は提訴を受理する裁判官が現れることも疑問視もしている。

米国では11月に中間選挙が予定され、今回の決議は選挙をにらみ民主党政権への批判を煽る共和党の政治的な戦術との見方が出ている。

共和党は、オバマ氏は大統領権限を悪用し、本来は議会の専任職務である法律作成や改変を命じていると主張。大統領が主導した医療保険制度改革法はこの典型的な例として権力乱用を立証したいとしている。共和党は当初から、同法に反対している。

一方、民主党は、共和党は最終的に大統領弾劾を狙っていると主張。ベイナー議長は弾劾の計画は現在も将来もないとし、ホワイトハウスが仕掛ける政治的詐欺と反論した。

オバマ大統領は30日、訪問先の米ミズーリ州カンザスシティーで今回の決議に触れ、議員が夏季休暇で8月にワシントンを離れる時期に行われたことに言及し、共和党の政治的な思惑が絡んでいると批判した。

(転載終了)





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アメリカが「株式会社アメリカ」に占領されるまで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
転載元:ベンジャミン・フルフォード氏ブログより
≪2014/07/28 VOL280≫

今週から海外取材に出ているため、時事問題ではなく、

この機会にもっと長いスパンで世界の問題を眺めておきたいと思う。

そこで今号では、今の混沌とした世界情勢を理解する上での基礎知識となる

THE UNITED STATES OF AMERICA」について詳しく取り上げることに

した。この発信文でも度々言及してきた「株式会社アメリカ」についてである。


以前から言うように、今の「アメリカ」は1776年にイギリスから独立して

誕生したアメリカ共和国(The Republic of the United States of America)とは

程遠く、その実体は1871年に詐欺まがいの手法で(しかし、合法的に)設立

された「THE UNITED STATES OF AMERICA(株式会社アメリカ)」という

民間会社である。

「株式会社アメリカ」はワシントンD.C.という特区に内在し、その会社敷地内

で運営される米国政府は、連邦法によりアメリカ合衆国連邦から独立した地位

を与えられて国家中枢機関を統括している民間会社の所有物なのである。

これが、我々一般人類が認識している今のアメリカ政府の正体だ。


近年の世界情勢、並びにアメリカ国内の現状を正しく把握しようとするならば、

この「株式会社アメリカ」の存在や成り立ち、また彼らが既に倒産しつつある

ことを先ずは理解する必要があるだろう・・・・・・・。

http://benjaminfulford.jp/

(転載終了)



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