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zoom RSS フルフォード情報7/1:ISISという名の軍事請負業者と水面下で進む大変化の兆候

<<   作成日時 : 2014/07/03 00:23   >>

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転載元:嗚呼、悲しいではないか!さんより

フルフォードレポート英語版
ISISは危機ですか?何かの内輪の冗談ですか?

ニュースにおける事件は時々、超現実的に思えるのでそれらは真実ではないとか、われわれがそれを見ている点では少なくとも真実ではないという考えになる。
先週のイスラム帝国やISISの宣言の場合がまさにそれである。

最初に注意することは、これは注意深い読者によって指摘されたことであるが、「役割実行」「訓練と評価」「人による諜報活動」「特殊作戦」と「無人航空機システム」などを提供するISISという名の軍事請負業者がいるということである。

https://public.isishq.com/public/capabilities/default.aspx

彼らのオフィスは中東かアメリカにあり、彼らが中東においてISIS作戦の遂行に関して契約をしているというのはかなりよい推測である。

「娘をセックスの為に引き渡せ」というISISによる要求に満たされたニュース記事を見たり、キリスト教徒に磔や「ジハードの黒旗がロンドンの空にはためく」といった脅威を見た時は、重要な心理作戦やロールプレイングゲームを扱っていると思うのはよい考えだ。ここに、M15情報源がかって言ったことについて述べた言葉がある。

これは、企業の市場調査や宣伝といった通常の範囲であるブランド化され、パッケージされた存在の中にテロを持ち込む宣伝活動である。テロリスト集団の認識を悪質な精神異常者のものから綺麗にされたアリーナで勝利のためにプレーするフットボールチーム以上のものへ移行する世界的な心理作戦に気付いている。

以前に述べたように、多くの秘密権力集団の間で、第一次世界大戦後の中東におけるフランスと英国によって作られた人工的国境に変わるイスラム帝国の創設に対して合意がある。それが、今起こっていることである。

これが突然、米国に流れ込む違法な大量の移民の流入につながる。多くの人々と協議したわけではないが、南北アメリカをひとつのブロックに統合する秘密の合意がある。南北アメリカで9億5千万人の人口を有し、中国とインドに匹敵し、すぐにイスラム帝国が出現する。これは世界を約10億人の人口で7−9に分割するという計画の一部です。そのことは数年前、BISや世銀の上級幹部からこの著者が知らされたことである。他の計画されたグルーピングはアフリカ、欧州プラスロシアと中国を含まないの東アジアである。

BISといえば、先週その年次報告書を出した。

http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2014e.htm

その中で、妖精の粉をガチョウの株市場へ注ぐ中央銀行の危険性を警告している。そしてその結末は全くひどいことになると警告している。この著者にとって少なくとも、さらに面白いことは、成長のエンジンとして負債を遠ざける報告書の呼びかけである。言い換えれば、世界バビロニア風負債奴隷の中央本部は突然、金を使う前に金を稼ぐことが常に賢明であるという真実に目覚めたのだ。

エリートによって計画された大変化の兆候も出てきたいる。そのあるものは6月に始まっている。7月15日に稼動するといわれる1兆円のBRICS開発銀行はもちろん、その一つですし、中国はそれとは別に自身で1兆ドルの開発銀行を開設しようとしていると、複数の情報源とニュース報告がある。

http://rt.com/business/168620-china-world-bank-own/

それらは一緒に、世銀やIMF以上のパワーを詰め込むだろう。

この動きは、米国と西側が現在の世界経済と人口統計の現実を反映させるため、これらの組織を改革することを拒んでいることが理由です。

IMFについて言えば、注意深い読者が今年の初めにワシントンで行われたIMF総裁のクリスティーヌ・ラガルドによるオカルト数秘術を含む奇妙なプレス会議への関連を送ってくれた。もしこの解釈が正しければ、ある主要通貨に関連した事件が7月20日に予定されている。

https://www.youtube.com/watch?v=QYmViPTndxw

変化が予測された日が普通であれば、多くが来て過ぎ去っただけなので、この件もまた多少割り引く必要がある。

しかし、世界が基本的に変化した別の兆候の中には、世界最大の国際海事演習が先週ハワイで始まった。そこには日本、インドと中国の海軍が22海軍と合同している。これは、中国と、米国と日本の矛盾を煽るすべてのナチシオニスト・メディアとは反するものである。

http://www.cpf.navy.mil/rimpac/2014/

依然として多くの悪い出来事が起こり、そして広く報道されている一方で、過少報道されている多くのよいニュースもあることを指摘してもよい時になってきた。

例えば、米国防総省は対人地雷を禁止する161カ国オタワ条約に署名する準備ができていると公表した。

http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=122562

過去に埋められた地雷は依然、年間15千から20千人の人を殺しており、数え切れない数の地雷を無害化している。

米国が地雷を放棄することを拒否する言い訳は、南北朝鮮の境界にそれが必要であったからだ。しかし、わずかなよいニュースもあり、北朝鮮政府は先週、第一次世界大戦100周年記念の前日の2014年6月27日先週の金曜日から、すべての軍事的敵対行動を中止すると一方的に通告した。これは、1953年に南北朝鮮の間で停戦が宣言されて以来初めての北朝鮮からの提案である。

他のよいニュースは同様にある。一つは、係争中の鉱物資源を使う企業を罰する米証券取引委員会による決定である。もう一例としては過去にさかのぼるが、コンゴに上陸した企業の傭兵が、移動体通信と他の電子機器の製造に必要不可欠な好物であるコルタン(Fe-Nb鉱石)の鉱山を乗っ取りかけた。彼らが雇った現地の武将には国際市場で5千万ドルの価値のコルタンに対して5000ドルが市は割られただけである。今は、この湯女方法で盗まれた資源を買うことはどこの企業もできない。

最後に、今週グノーシス・イルミナティははく流会がパレスチナ人の状況をどう考えているかと質問した。回答はバルフォア宣言の原文章の中に見られる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration#mediaviewer/File:Balfour_portrait_and_declaration.JPG

パレスティナにある非ユダヤ社会の市民権と宗教的権利を害することが一切ないと理解されるか、どこの国でも権利と政治的状況がユダヤ人によって楽しまれているという前提で、パレスティナにユダヤ国家を創立することはできるかも知れないとはっきり述べている。

パレスチナ人に対するイスラエルの虐待やナチシオニストの大量殺人と欧州のユダヤ人をロスチャイルドに洗脳されたイスラエル植民地へ彼らを強制するために彼らに対して向けられた恐怖の十分に裏付けられた証拠を想定すれば、彼らはパレスチナにおける彼らの委任を失ったことは明らかだ。新しい管区は、イスラエル・ユダヤ人の自治区の住民の完全な公民権と宗教的な権利を確実にすると約束します。

(転載修了)

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