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zoom RSS 7/15:BRICS、「開発銀行」と「小規模版IMF」の創設、15日の首脳会議で正式に発足

<<   作成日時 : 2014/07/16 10:20   >>

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BRICS開発銀行、15日の首脳会議で正式に発足へ

2014.07.14|Reuters
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0FJ06220140714
[ブラジリア 11日 ロイター] -
新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は15日の首脳会議で、途上国支援を目的とする独自の開発銀行と、危機時に資金を融通し合う外貨準備基金の発足を正式に決定する。
これまで欧米が主導してきた世界の金融の仕組みを変える狙いがある。

BRICS独自の開発銀行などの設立構想はおよそ2年前に浮上。
厳しい交渉を経て、15日に発足に向けた文書に調印する見通し。
資本金は当初500億ドルで、5カ国が100億ドルずつ拠出する予定。

国際金融協会(IIF)のグローバルエコノミストであるチャールズ・コリンズ氏は「これは象徴的な意味において重要だ。
BRICSが世界経済における自らの立ち位置に満足していないことを示している」と指摘。「開発銀行などの設立で合意にこぎつけたことは、BRICSの重要性が高まっていることを示すシンボルと言えよう」としている。

開発銀行の正式な名称は「新開発銀行」。
「BRICS銀行」としなかったのは、トルコやメキシコ、インドネシア、ナイジェリアなどほかの新興国が後日、参加することを想定しているためとみられている。

民間プロジェクトへの投資など、「新開発銀行」の運営方針の多くは、正式発足後に決定する。2016年から融資を開始する見通しだ。

(転載終了)


BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩
2014/07/15|ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_15/274644428/

BRICS諸国は独自の「新開発銀行」を開設する。
多くの専門家らの間では、これは危機後の世界秩序を構築する方向性として大きな意味を持つ一歩だと評価されている。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国の指導者らは ブラジルのフォルタレザで開催されるサミットで新開発銀行について合意を締結する。
この他、BRICS参加国の金外貨準備金が急激に縮小した場合、相互援助のための外貨準備金となるプールを作る枠組み合意が結ばれる。
このようにBRICSの外貨プールは中期的な将来、国際通貨基金(IMF)に代わる 存在ともなっていくと予想される。
新たなストラクチャーは今あるグルーバル金融構造に対し、発展途上国の経済が影響を拡大していることを象徴するものと捉えることができる。
商工会議所の会長で、BRICSビジネス会議の長をつとめるセルゲイ・カトゥイリン氏は次のように語る。

「ロシア、その他の参加国はまず20億ドルずつ出し合う。これは銀行の支払い資産となる。さらに割当資本が500億ドル。そして株式資本はおよそ1000億ドル。こうした資金はだいたい7年のうちに作られる。銀行経営は集団で行われる。銀行の最高合議機関は経営者会議。執行機関は役員会議。会頭は5年交代となる。新開発銀行はBRICS諸国だけではなく、国連加盟国であればどの国も参加することができるよう、門戸が開かれている。だが資本におけるBRICS諸国の占める割合は55%を割ることはない。銀行の活動はBRICS諸国の領域におけるインフラ・プロジェクトへの融資となる。」

BRICS開発銀行は相互コーポレーション、取引、投資の拡大のために、よい助けとなるものだ。というのもBRICS諸国グループはグローバル経済のなかで類のない位置を占めているからだ。
これは世界最大の市場であり、地球上の人口の40%が暮らしている。
こうした国々は巨大な天然資源、準備の整った産業基盤、専門的人材を有し、世界の総生産の約30%を生み出している。中国人政治学者で上海国際戦略調査団体の副会長を務めるフェン・シャオレイ教授は次のように語る。

「BRICSは今深刻な挑戦に直面している。
昨年BRICS経済の成長率は前年ほどめざましくはなかった。現在発展途上国はどこも一様に資本流出という問題につきあたっている。
もうひとつ深刻な要因になっているのがウクライナ危機と、これのために西側により発動された対ロシア制裁だ。
この状況でBRICS諸国は結びつきをより固める必要性に迫られているため、ブラジルでのサミットはグループの枠内で今後関係拡大を図る上で非常に重要な会談の場となっている。
BRICSは国際金融体系の改革を実現するための新たなフォーマットにとどまらず、より広い意味で、新たな経済状況でありうる協力の方向性を話し合う場となるものだ。
また新たな国際秩序を構築するための政治基盤でもある。
BRICS諸国の関係強化の傾向はこの先も続くのではないだろうか。」

事実、BRICS開発銀行の開設決定は経済のみならず、政治的次元にも関わる。
BRICSは多中心主義的、多文明化的国際システムというコンセプトという独自の提案を行っている。
こうしたアプローチによってBRICSは多くの国々を強力に惹きつけているのだ。

(転載終了)



BRICSに西側による「追い詰め」に抵抗するよう呼びかけるロシア
2014/07/15|ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_15/274671791/

画像
c Collage: The Voice of Russia

ロシアの政治学者で上海協力機構ビジネスクラブの代表を務めるデニス・チュリン氏は、BRICSは当初、経済機構として発足したが、BRICSサミットの方向性が政治方面に方向転換したのは予想されたものであったとの考えを示し、次のように語っている。

「様々な国の専門家たちはだいぶ前からBRICSの議題に政治的テーマがのぼることを予測していた。ロシアだけでなく、インド、中国、そしてブラジルでもそのように考えられていた。米国やその同盟国の政策に反する政治方針をとっている国々に対する経済制裁の実施は、そのような国々への政治的圧力をさらに拡大する手段となっている。もちろんBRICS諸国にとっては、世界経済における別の主要なプレーヤーとの対立は望ましくない。一方でBRICS諸国の間では、政治分野で力を合わせれば、経済分野でも同じような強い印象を与える結果を出せるとの理解が高まっている。」

プーチン大統領はBRICSサミットで、BRICSのパートナーたちに、米国とその同盟国の外交政策における決断を支持しない国々が「追い詰められる」ことを防ぐための、共通の対策システムを考案するよう提案することを明らかにした。だが、このような対策は、軍事・政治同盟の創設を意味しているのではない。チュリン氏は、まず協議メカニズムに関するものではないかとの見方を示し、次のように語っている。

「BRICS諸国は、そのようなメカニズムを創設する必要性を客観的に感じている。このような共同の反応がどのように具体的に組織されるのかについて述べるには、恐らくまだ早い。これは、外交交渉の問題だ。一方で、なんらかの軍事ブロックの創設が議題にのぼることはもちろんない。恐らく、相互の協議システムや情報交換について話し合われると思われる。また何らかの常設の専門・分析機構の設立について協議される可能性もある。そのようなものは、例えば上海協力機構の枠組みの中で機能している。目的は、国際関係における危機的瞬間に関する共通の政治路線を決めたり、合意したりすることだ」。

プーチン大統領はBRICSサミットで、様々な地域紛争に関する協議メカニズムの構築も提案する予定。BRICS諸国は同メカニズムを使って共通の立場を決めたり、共同で危機の政治・外交的解決を促進することが可能となる。プーチン大統領によると、BRICS諸国はグローバルな情報空間でも、より積極的に行動する必要がある。それにより、国家主権、人権、内政不干渉などを尊重する原則を、より確実なものとすることが可能となる
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_15/274671791/







ドイツで反イスラエルの動きが活発化
2014/07/15|日本や世界や宇宙の動向さんより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51933151.html

http://beforeitsnews.com/global-unrest/2014/07/hatred-for-jews-erupts-at-anti-israel-nazi-rally-in-germany-2459872.html
(概要)
7月14日付け:
ドイツでは、反イスラエルのネオナチ・デモが起きています。「お前らユダヤ人は獣だ。」と書かれたプラカードを掲げてデモ行進をしています。
フランクフルトのRundschau紙によると、 フランクフルトの市街地に2500人ものデモ隊が押し寄せ、「神は偉大だ」、「パレスチナに自由を」、「殺人鬼のイスラエル」などとわめきながら暴徒化しました。

画像

フランクフルトの反イスラエルのデモが激化し、デモ隊は警察に石を投げています。

ドイツのメディアによると:
デモ隊は、フランクフルトの市街地を行進した後、警備が固いユダヤ系の団体や協会の施設に押し寄せようとしました。彼らがユダヤ系の施設を攻撃しようとしているのかどうかは定かではありません。
左翼SDS、イスラム過激派、ネオナチのRhein Mainが一緒になり反イスラエル抗議デモを行いました。デモ隊は、トルコ、イラク、サウジアラビア、ハマスの国旗を掲げ、「ネタニヤフはヒットラーだ」と書いた垂れ幕持っていました。
デモ隊にはアサド政権の支持者らも加わっていました。
このような異なる団体が共に集結し、反イスラエルデモを行っているのは異様な状況です。フランクフルトの警察は、デモによる被害を拡大させないために、デモ隊に警察車両や拡声器を使わせているのです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/revealed-germanys-secret-army-2992348.html
(概要)
7月14日付け

“Plain Truthの編集者(アームストロング氏)は、1949年11月に、ナチスは地下に潜ったと記しました。
ナチスが結成した地下部隊は、外国政府、企業、その他と繋がりのある軍事エキスパート、銀行家、実業家、科学者、芸術家、教育者、牧師で構成されているそうです。
彼らは第二次世界大戦で敗戦した後、極秘にドイツ帝国を再建する計画を立てました。

しかし戦後60年経った時点で、人々はそのような秘密の地下部隊など存在しないと考えるようになりました。

2年前から、ネオナチの地下部隊の存在を示す証拠がドイツ政府から次々と出てきました。
ドイツの財務相や外務相は元ナチスです。さらにドイツの諜報機関は、SS隊員だったアドルフ・アイヒマンらを意図的に見逃しました。
ドイツの諜報機関によると、40000人から成る極秘のナチス部隊は実際に存在しており、その中には2000人の幹部職員(少佐や中尉など)がいるそうです。
ナチス部隊はドイツ政府とハイレベルで繋がっており、世界的なナチスのネットワークとも繋がっている可能性があります。さらに、このナチス部隊は、第二次世界大戦中にソ連と戦った元ドイツ陸軍兵士らによって結成されました。
敗戦後、ドイツの同盟国は軍隊を追放してしまいましたが、彼らは極秘に陸軍を再結成しました。しかし1950年代にドイツが正式な軍隊を持つと、彼らの存在感が徐々に薄れました。
しかしナチス部隊(地下軍隊)の重要な地位を占めている人たちの多くがはの多くが、ドイツの防衛相と深い関係を築いています。



EU9か国 対ロシア経済制裁に反対
2014/07/15|ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_15/274667511/
EU加盟9カ国は、ロシアに対し経済制裁を導入しようとの試みを、16日のEU首脳会議で「ブロックする」用意がある。イタル-タス通信が、西欧のある国のEU常任代表筋の情報を引用して伝えた。
対ロシア経済封鎖導入に反対しているのは、イタリア、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オーストリア、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、スロヴェニアの9か国。
先に伝えられたところでは、ロシアに対する新たな分野別制裁導入に関する決定が、15-16両日に開かれるEUサミットで採択される可能性があるとの事だった。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_15/274667511/



キエフで外交的曲芸を演じざるをえない岸田外相
2014/07/03|ロシアの声
NHKのインターネットサイトの報道によれば、日本政府は7月に岸田外相のウクライナ訪問を検討している。日本外務省は現段階ではこの報道を肯定も否定もしていない。

ウクライナ訪問で予定されているのはクリムキン外相との会談だけではない。ポロシェンコ大統領との席も設けられている。キエフで岸田外相は、ウクライナの主権を支持し、政治的安定におよびエネルギー分野をはじめとする経済復興に協力する日本の意向をウクライナ側に約束するものと思われる。特に日本政府はウクライナに、石炭を燃料とする熱発電事業の創設に助力する構えを見せているが、日本の持つ石炭の燃焼技術は世界でも最も効率が高いとして知られている。予想では日本のウクライナ支援は総額で15億ドル。日本はこうした気前の良い態度を示すことで、米国に対し、そのウクライナ支援施政に連帯を表すところを見せたい意向だが、それだけではなく、おそらくはこれで、日本がウクライナ問題に関する対露制裁政策に積極的に加わろうとはしないことへの米国の不満を和らげたいと望んでいるのだろう

キエフでは岸田外相は、訪問の結果で米国ともロシアとも喧嘩しないような奇跡のバランス外交の曲芸を示さざるを得ない。いま日本は、ロシアとの関係を複雑化してはならない。なぜなら今秋にプーチン大統領の訪日が控えているからだ。そのため日本側はロシアとの政治対話を断つつもりはない。これについてはナルィシュキン露下院議長も6月の訪日で確信を表している。

対露関係問題では日本は、エネルギープログラムを多極化し、中国との地政学上の衝突要因としても日本にはロシアが必要であることを米国側に説明する必要を迫られるだろう。露日がこの先関係拡大を図ることについて、米国がどんな反応を示すだろうか。これについてロシアの政治技術センターのアレクセイ・マカルキン所長は次のように語っている。

「一度始まった対話はこの先も続け、発展させていく必要性があると思う。だがこれは慎重に行わねばならず、政治問題や心理的な場面、国際的な関心に関わる場合は、対話に制限を設けざるをえない。

最初に話が及ぶのは領土問題で、これに日本はロシアとの関係を構築する上での主眼においているが、ロシアにとっても島の問題は重要な政治問題となっている。ロシア社会にとってはこれらの島は象徴的な性格を孕んでおり、セヴァストポリにおける黒海艦隊の存在のように、極東における我が国の存在を示すものなのだ。
だから過剰な期待を抱かず、このテーマを人道的協力に限定するならば、プーチン・安倍会談の結果は…、と思えるのだが。」

日本の実業界および政界でロシアとの経済協力を支持する者の数が増えていることも指摘したい。33人の議員で構成するグループはロシアから日本へのガスパイプラインの敷設プロジェクトをなんとか実現しようと多大な尽力を行っている。数年前の日本はこうしたプロジェクトに耳を貸そうともしてこなかったのとは大違いだ。今秋のプーチン・安倍会談でこのプロジェクトが最重要テーマに挙げられる可能性もないとはいえない。だがこれが全てではない。ロシア産液化天然ガスの輸入拡大に大きな関心を払っているのは日本の公共事業体なのである。これからの10年で日本はウラジオストクのターミナルから大量の液化天然ガスを購入することが予想されている。将来、政治的な動向に依らず、この2つのプロジェクトがロシアと日本を長期的にエネルギッシュに結びつけていく可能性はある。だからこそ、ウクライナの事態がこれに害を及ぼしてはならないのだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274208162/

(転載終了)



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