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zoom RSS 追記:7/1 集団的自衛権の行使容認、政府が閣議決定/官邸前では大規模な抗議デモが続く

<<   作成日時 : 2014/07/01 19:18   >>

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2014 07 01 安倍晋三内閣総理大臣記者会見
「集団的自衛権の行使容認、憲法解釈変更を閣議決定」


安倍首相会見 集団的自衛権について [1/3] 本題


安倍首相が集団的自衛権容認について記者会見!
「国民の命と平和な暮らしを守るため」
官邸前では大規模な抗議デモが続く!

真実を探すブログさんより引用)

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安倍首相が7月1日18時に記者会見を開き、改めて集団的自衛権を容認する考えを示しました。記者会見で安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と述べ、集団的自衛権をこれからも推進する考えを強調。また、「日本が再び戦争をする国になるようなことは断じてあり得ない」と安倍首相は話しました。

このような会見を開かれても、TPPや増税でも嘘を言っていた安倍首相の言葉なんて使用することが出来ません。テレビしか見ていないない老人や忙しい方はこれに騙されてしまうのかもしれませんが、ネットを含めて各地では着実に安倍首相への抗議の声が増えています。
地方議会では自民党を含めて多くの議員らが反対を表明した上に、村上誠一郎元行政改革担当相も反対しました。このような歪はいずれ大きくなり、自民党その物を崩壊に導くことになるでしょう。
7月1日の国会前や官邸前の抗議運動には既に1万人近い人数が集まっていますし、この勢いを来年の地方統一選挙まで維持したいところです。

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転載元:2014/7/1 17:22 |日本経済新聞

集団的自衛権の行使容認、政府が閣議決定

 政府は1日夕の臨時閣議で、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定した。この後、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や抑止力強化の必要性などを説明する。

 これに先立ち、首相は官邸で公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁らと会談し、閣議決定に至るまでの与党の協力に謝意を表明。その後、国の安全保障政策の基本方針を協議する国家安全保障会議の9大臣会合で憲法解釈の変更を確認した。(転載修了)


画像画像:6/30首相官邸前デモ|ふるやの森さんより拝借


官邸前の集団的自衛権反対デモに合計で約4万人が参加!
報道ステーションが取り上げる!
ただし、NHK等はほぼ無視!

引用元:真実を探すブログさんより抜粋

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6月30日に首相官邸前で行われた集団的自衛権反対デモに、合計で4万人もの方が参加したことが判明しました。大手マスコミは報道ステーション等が大々的に取り上げてくれましたが、逆にNHKのような安倍政権と上層部の関係が深いメディアは殆ど報道はしていません。
集団的自衛権は日本の戦後史を大きく変えるような問題であり、これをあまり触れようとしないNHK等の報道局は「マスコミとしての機能を放棄した」と言えます。

7月1日には安倍政権が集団的自衛権を閣議決定する方針で、同時に首相官邸前では抗議デモが行われる予定とのことです。時間のある方は興味本位でも良いので、デモの現場を見てみてください。デモだけでは政府を動かすことは厳しいですが、「国民が反対した」という記録を残しておくことに価値があると私は思います。それこそ、誰も反対運動をしなければ、それを口実に安倍政権は民意を無視した政策を実行することになるでしょう。

(引用終了)


【集団的自衛権に反対】2014/06/30 首相官邸前抗議



集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見
引用元:ふるやの森さんより抜粋



6月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で会見を行った。村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。

村上氏は与党協議について「重箱の隅をつつくような話で調整し、同意できたところから突破しようとしている」と指摘、「『自分の国が攻められていないのに、なぜ戦争をするのか』という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の必要性を説明するのは詭弁だと批判した。

さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、経済再生のため、日米安全保障条約と憲法9条によってできるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。

村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。



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国会も裁判所も国民も閣議決定に縛られることはない」行政法・憲法専門:大浜啓吉氏

『科学』3月号震災・原発事故3年特集の紹介文で 、安倍政権の暴走を「独裁クーデターかと思わせる」と述べましたが、同感の方は多いでしょう。

クーデターとは広辞苑によれば「(「国家への一撃」の意)非合法的手段に訴えて政権を奪うこと」

安倍政権のふるまいは、まさに違憲的・非合法的であり、国家への非合法的な打撃すなわちクーデターというほかありません。

大浜啓吉氏の連載「市民社会と行政法」(5月号)から以下に引用紹介します。

「内閣総理大臣は憲法を解釈する権限を憲法上有していない」

「内閣総理大臣がオールマイティーであるかの如き印象を与えるものいいは「法の支配」の原理を理解していないというほかありません」

「行政権は、内閣に属する(憲法65条)のであって、内閣総理大臣に属するのではありません」

「政治権力といえども……憲法から授権された法律の範囲内においてのみその権限を行使することができるのです」

「決して内閣が憲法の解釈権を握り、その上で国会に法律を制定せよと命じているのではありません」

「内閣が国会に先立って憲法解釈をすることはできませんし、内閣の憲法解釈に優越性を与える根拠は憲法上どこにもないのです」

「政府見解は、議員の質問や質疑に応える形でだされたものであり、内閣の側から積極的に9条をこのように解釈するとして出されてものではありません」

「閣議決定の法的効力は政府を構成する行政機関の意思を拘束する意味しかありません。国民を縛ることはできません。つまり、全行政機関は閣議決定に拘束されますが、国会も裁判所も国民も閣議決定に縛られることはありません。」

以上『科学』5月号掲載大浜啓吉氏の連載「市民社会と行政法」より抜粋


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憲法学者ら 閣議決定断念求める声明(NHK6/30

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。

声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。
会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。

また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法9条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うのかどうかを国民に問う必要がある。今、行われようとしているのは解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、これを許せばあとで歴史の転換点だったと言われることになるだろう」と指摘しました。

(引用終了)



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:安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
<< 作成日時 : 2014/06/23 14:50
http://mizu888.at.webry.info/201406/article_87.html




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