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zoom RSS 集団的自衛権:「危険切迫」で行使可能に。首相「政府が判断」― 武力行使拡大、鮮明に 

<<   作成日時 : 2014/07/15 19:34   >>

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毎日新聞 7月14日(月)21時47分配信

<集団的自衛権>武力行使拡大、鮮明に
 首相「政府が判断

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/collective_self_defense/?id=6123140

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る14日の衆院予算委員会で、1日の閣議決定の「武力行使の新3要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「(中東・ホルムズ海峡の)機雷による封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。3要件で判断する」と述べ、経済への影響を理由にした武力行使は可能だとの認識を示した。さらに機雷掃海中、国連決議に基づく集団安全保障による武力行使が始まっても「日本が武力行使をやめることはない」と明言。武力行使が拡大する可能性が浮き彫りになった。(毎日新聞)


<集団的自衛権>武力行使拡大、鮮明に
集団安保参加可能

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000116-mai-pol

 首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。

 ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性−−などで判断する、とあいまいさを残した。

 その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。(武力行使を)選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「(機雷掃海が)大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。

 日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「(原油の)備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新3要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。

 また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、(日本が)武力行使をやめることは当然ない。それは新3要件についても当てはまる」と説明した。

 1日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新3要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。

 この日の審議は、政府が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、初の国会論戦となった。

 首相は、集団的自衛権を行使する範囲について「憲法9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用するのは困難だ。その場合には憲法改正が必要と考える」と説明。世界各国と同様の行使を容認するには憲法改正が必要だとの認識を示した。【影山哲也】


 【ことば】武力行使の新3要件

 政府が1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定するにあたり、従来の「自衛権発動の3要件」に代えて、新たに策定した。具体的には、

(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある

(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、

(3)必要最小限度の実力行使−−を認める内容。自衛隊の活動範囲や「明白な危険」とは何か、などが具体的でなく、政権に裁量の余地が残る。


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<集団的自衛権>「危険切迫」で行使可能
 武力事態法改正

毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000012-mai-pol

 集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。

 来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。

 1日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。

 同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】

(転載終了)


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