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zoom RSS 政府の農業改革、5年後をめどにJA全中の廃止/「金融から本業へ」の影に「TPP」

<<   作成日時 : 2014/06/07 12:43   >>

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画像出典:2014-01-14|伊勢崎市議会議員多田稔の明日へのブログさんより

 2014年06月06日|毎日新聞より抜粋して引用

農業改革:政府 JA全中の廃止容認 5年後をめどに

 政府の農業改革を巡り、政府・与党は5日、農業協同組合法に基づき全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域の農協を指導したり、監査したりする権限について、5年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。全国の農協を束ねるJA全中の廃止を容認することになる。政府は早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しだ。

 自民党内には、政府の規制改革会議が打ち出した中央会制度廃止提言への反発が強かった。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、農協改革で農業の競争力を高める必要がある。安倍晋三首相が農協改革10+件を強く求めていることや、JA全中による画一的な地域農協への指導が、農業を弱体化させているとの指摘を踏まえ、全中廃止容認に傾いた。ただ、党内の反発を踏まえ、指導権廃止は5年後をめどとする方向だ。

(以下省略)


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JA全中廃止へ、自民が5年程度の猶予で調整

TBS系(JNN) 6月3日(火)12時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140603-00000024-jnn-bus_all

 安倍政権が進めるJA全中の廃止などの農協改革をめぐって、自民党はJA全中を5年程度の猶予期間を設けて廃止する案を軸に調整を進めています。

 2日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川TPP対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。

 関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“JA全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。

 農協をめぐっては先月、政府の規制改革会議がJA全中の廃止など抜本的な改革案を提言したことを受けて、自民党はJA全中を5年程度の猶予期間を設けて廃止するという案を軸に調整を進め、今週中にも改革の方針をまとめることにしています。(03日11:10).

(転載終了)


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【農協改革】 JAはもう死んでいる 【飯田泰之】

2014/06/03 に公開


2014-01-14|伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ
http://blog.goo.ne.jp/kucctada/e/6fc7a96feb7501c7956f5b6692e709f6

(政府の農協改革)

昨日、1月13日付け「上毛新聞」3面。
大きく取り上げられています。

政府が「農協(JA)」の改革に乗り出します。
今月下旬、規制改革会議を再開し、
農協改革に照準を定めた農業強化に着手。
農協に対し、
金融業などから本業への回帰を促します。

農協は、農業振興を目的に設立されましたが、
現在では正組合員よりも準組合員が多くなり、
農林中金などの金融や、共済などの保険業など、
当初の目的とはかけ離れた業態になっています。

政府は農業を再生させるために、
農協が本来の役割に集中すべきとの指摘を重視。

ただし、今後農林水産省と、
農林族の国会議員の抵抗も予測されます。

(日経新聞の報道)

この動きは、昨年8月9日の日経新聞が報じた
政府の動きの延長にあります。

8月8日に開いた
「農林水産業・地域の活力創造本部」において、
菅官房長官が農業協同組合(JA)に関して発言しました。

 「農業の自立を促すものに政策を抜本的に再構築してほしい。
  JAの役割を含めて事業、流通のあり方の見直しに
  取り組んでもらいたい」。

「農協は、農家のためになっていない」
という声を巷で聞くことはありますが、
官房長官が公式な場で、強力な自民党支持団体であるJAに対して、
こんな発言をするとはビックリしました。

昨年の日経新聞の報道は、
私は重要なニュースと判断しましたが、
他では、ほとんど取り上げられませんでした。

(以下省略)

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