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zoom RSS 日本の山林や水源を買い占める中国資本/今、日本各地の水源や森林が狙われている

<<   作成日時 : 2014/06/01 13:13   >>

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転載元:zeraniumのブログさんより

日本の山林や水源を買い占める中国資本

   これから起きる可能性のある「食糧危機」の際には、国や自治体はあてにはできません。これからは市民1人1人が、何とかして自給自足できる態勢を作る必要があります。世界同時の食糧危機が起これば、その時に日本がいくらお金を持っていても、食糧を買うことはできなくなるからです。今からでも遅くはないので、自給自足のネットワークを作ることを考える必要があります。身近に休耕している田畑があれば、同じ危機感を共有する人々同士で声を掛け合い、その農地を有効利用するネットワークを作り、食糧を生産するために活用することを考えるのです。

   ただしそのネットワーク=共同体は、意識改革を志す心を持っている人たちだけで行なう必要があります。その理由は、その仲間うちに強欲な心を持つ人や、「物に囚われている人」を入れてしまうと、せっかくのネットワークが結局バラバラに分裂してしまうことがあるからです。それぞれがお互いに、「心と体の浄化」と「心の変革」を意識し、心の改革を進めるという共通の目的を持ったネットワーク、共同体にならなければうまくいかないでしょう。


   今、中国は米などの食糧を大量に輸入し、備蓄を始めています。
   中国が狙っているのは、尖閣諸島だけではないのです。今、日本各地の水源や森林が狙われているのです。地球は「水の惑星」で、表面の3分の2が水で覆われていますが、その97%は海水であり、実際に「飲める水」は3%に過ぎません。その限られた水を、今や爆発的に増加している人類が奪い合う状態に突入しようとしています。そして地球環境の変化もそれを加速させています。

   中国北部では、毎年1700平方キロメートルが砂漠化しつつあります。
   そこで南の長江の水を運河で運ぶために「南水北調」という大工事が行なわれていますが、そもそも水源に雨が降らなければいずれ淡水は枯渇し、水質も悪化します。一方、中国・長江中流に建設された巨大な三峡ダムは、発電、洪水調節などが目的で作られましたが、堤防の長さが2300メートルという超巨大な本体に、手抜き工事が原因で亀裂が入っていると伝えられています。また、ダムそのものの過重が原因で大地震が起きたのではないかとも言われており、2008年5月の四川省大地震の原因の1つが、建設中であった三峡ダムではないかとも言われています。


日本の水源を「買い占め」する中国資本

   中国では飲み水が枯渇する危機感が高まっており、日本の豊かな水を狙って、全国各地の森林が中国資本にどんどん買収されるという事態が起きています。

北海道   北海道では、砂川市の森林292ヘクタールが、2009年11月に香港系企業に買収されました。それは東京ドーム62個分という広大な土地です。ここにはもともとリゾート計画があったのですが、バブル崩壊で計画中止となった土地でした。亡くなった中川昭一元財務相は、北海道が選挙区でもあったことから、「日本の森林が外国資本に買収されている」と、強い危機感を示していたそうです。

三重県   三重県大台町では、2008年に中国企業が水源地・宮川ダム湖を視察し、1000ヘクタールの買収を町に持ちかけました。しかし町が開発を断りました。

長野県   長野県天竜村では、東京から来たという日本人男性が「中国人が山を市場価格の10倍で買うと言っている」という話を、森林組合に持ちかけたそうです。

愛媛県   愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社にすでに委託しています。その結果、上水道料金が倍以上に値上がりしつつあるという状態です。


林野庁による事実の隠蔽工作が行なわれている

   中国資本のやり方は、日本の不動産会社をダミーとして使い、その実態がわからないようにして山林を買収しているのです。ある北海道の議会議員が調べたところ、林野庁が「海外資本の買収はなかった」(平成20年度)と結論していたにもかかわらず、北海道庁ではその同じ年に、「中国資本が58ヘクタールの森林を買っている」と報告していたことがわかり、議会で問題が指摘されました。つまり中国などの外資による買収の実態は、実は林野庁によって隠蔽されているのです。

   中国はロシアのバイカル湖からも水を買い入れるなど、周辺諸国の水資源を片っ端から買収する勢いです。日本の法律では、山林など都市計画区域外の1ヘクタール以上の土地売買については、国土計画利用法によって契約締結後2週間以内に、市町村を経由して都道府県知事に届け出ることが義務づけられているそうです。

   しかしそうであっても、誰が手に入れたかという個別の個人情報は公開されず、たとえ情報公開請求をしても、ほぼすべてが黒塗りの状態で提示されるだけなのです。つまり、誰が山林を売買しているのかがわからない仕組みになっているのです。農地だけは権利の移転が厳しくチェックされるのですが、山林の売買は、知事への届出だけでほとんどチェックが入ることはありません。

   これを問題だと考える民間団体などの声を受けて、やっと都道府県が水資源保護目的の条例を制定することに着手し始めました。北海道庁は、国内資本を含めて土地取引の監視を強める条例を成立させました。(2012年3月)そして埼玉県、茨城県などがそれに続いています。本来、そうしたことは国がきちんと法律を制定するべきことであるのに、なぜか、国際条約では外資の参入に絞って規制するのは難しいというのです。しかしこれは非常におかしな話で、そもそも日本政府が国土を外国資本に買収されることを防ぐことができなくて、どこが国家と言えるのかというとんでもない話なのです。

   この問題はTPPとも深く関わっています。
   TPPの条項の中には、土地の売買権や水源の権利、鉱業採掘権なども、外国企業に対して自由化されるという項目が隠されています。ですから中国がTPPに参加しなくても、第3国をダミーとして使うことによって、日本の水源や森林を買収しようとするのは間違いありません。現に中国は新潟市で、総領事館用地として市から5000坪もの土地を買収しました。

   この土地売買には実は伏線があり、2011年7月に、日本は手続きを経て北京に大使館をつくりましたが、中国が「違法建築だから使用を認めない」という揺さぶりをかけてきていたのです。そして外務省は中国の脅しに屈服し、北京大使館の使用を認めてもらう代わりとして、新潟の中国領事館の土地買収をバーター(交換条件)として認めてしまったのです。5000坪の土地といえば、小さな街ができるくらいの広さであり、領事館を建てるには広すぎる土地です。そのような広大な土地を中国は、日本各地で取得しようとしているのです。


book 『闇の世界権力が”完全隷属国家日本”を強く望む理由』
中丸 薫著   ヒカルランド

抜粋











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(↓真実を探すブログさん6/1)
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