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zoom RSS 一握りの牛耳りに幕か:米国ではデリバティブ取引の価格データがまもなく公表を義務付けられる

<<   作成日時 : 2012/11/22 17:30   >>

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Reuters|2012年 11月 22日 14:14 JSTより引用

焦点:米でデリバティブ価格公表へ、大手参加者の支配に幕か

[ニューヨーク 21日 ロイター] 米国ではデリバティブ取引の価格データがまもなく公表を義務付けられる。不透明な市場に光が当たり、業界を牛耳ってきた一握りの市場参加者の力が弱まるかもしれない。

2010年に成立した米金融規制改革法(ドッド=フランク法)は、デリバティブ市場について価格の透明性確保に主眼を置いている。同市場では実際の取引価格の検証が難しい場合があり、金融危機の際にはこうした不透明感ゆえに、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で企業の健全性をめぐってパニックが起こるケースが見られた。

不透明な取引構造下では受け手と出し手の価格スプレッドが広がるため、市場を支配する大手ディーラーはこれを利用して利益を上げることが可能だ。

一部の大手資産運用会社は銀行から有利なプライシングを提示されたり、銀行間の価格差を駆け引きに使うことでも恩恵を受けてきた。

こうした状況が変わろうとしている。取引データを収集する企業は間もなく、データの公表を義務付けられる

スタンフォード大学のファイナンス学教授、ダレル・デュフィー氏は新規則について「競争を促進し、市場参加者の調査コストを引き下げ、大手ディーラーの寡占的な力を弱めるだろう」と話す。

米商品先物取引委員会(CFTC)は20日、取引データ公表の期限を来年4月10日まで延長した。

公表されたデータは大きな注目を集めるだろうし、小規模な市場参加者は自らが提示された価格と他の投資家のそれとを見比べることが可能になる。・・・続く


Reuters
http://jp.reuters.com/

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